会社（非上場）を作るために必要な手続きとやること

2024年11月30日2025年1月18日

会社を作ることを「会社設立」と言います。特に非上場会社（株式を公開していない会社）は、個人でも比較的簡単に始められる形態の会社です。以下では、会社設立に必要な手続きを、わかりやすく順番に説明します。

1. どんな会社にするか決める

まず最初に、どんな会社を作るのか考えます。特に重要なポイントは以下の通りです：

会社の種類を決める
一般的には「株式会社」か「合同会社」を選びます。

- 株式会社：イメージしやすい企業の形。資本金が多くなくても設立可能。
- 合同会社：比較的安く設立できる。小規模なビジネスに向いている。

会社の名前（商号）を考える

- 自由に決められるけど、他の会社と似た名前は避ける。
- 「株式会社○○」や「合同会社△△」など、「株式会社」や「合同会社」という言葉を含める必要があります。

事業内容を決める（定款の内容に記載する）

- 会社で何をやるのか明確にします。たとえば、「食品販売」「アプリ開発」など。
- 詳細に書きすぎると後で変更が面倒なので、広めに書くのがコツです。

所在地を決める

- 会社の住所（本店所在地）をどこにするか決めます。自宅でもOKです。

役員を決める

- 株式会社の場合、取締役を1名以上選びます（1人でも設立可能）。
- 合同会社の場合、代表社員を1名以上選びます。

2. 会社の基本ルールを決める（定款の作成）

「定款（ていかん）」は、会社のルールブックのようなものです。会社の名前や所在地、事業内容などを記載します。
作成した定款は公証役場で認証してもらう必要があります（株式会社の場合）。

定款作成のポイント

1. Wordや専用ソフトで作成する。
2. 電子定款にすると印紙代4万円が不要になるのでおすすめ。
  （紙の場合は印紙代4万円が必要）

3. 資本金を準備する

資本金は、会社を運営するためのお金です。最低1円からでも会社を作れますが、数十万円以上が一般的です。

資本金の注意点

- 銀行口座に自分の資本金を振り込み、通帳に記録します。
- 振り込んだ際の通帳コピーが手続きで必要です。

4. 必要書類を作成して法務局に申請する

会社設立の際は、以下の書類を作成して、法務局に提出します。

定款（電子または紙）
設立登記申請書（書式は法務局で入手可能）
役員の就任承諾書（役員になった人のサインが必要）
印鑑届出書（会社の印鑑を登録する書類）
資本金の払込証明書（通帳コピーで代用可能）

これらを法務局に提出し、**登記手数料15万円（株式会社の場合）または6万円（合同会社の場合）**を支払います。

5. 登記が完了したら次の準備をする

法務局で登記が完了すると、会社が正式に設立されます！でも、ここで終わりではなく、さらにいくつか準備が必要です。

会社の印鑑（実印）を作る
会社名が入った印鑑を作り、登記の際に登録します。

銀行口座を開設する
会社名義の銀行口座を作成します。資本金の払い込みや取引で使います。

税務署に届け出をする
法人として活動するために、税務署に「法人設立届出書」を提出します。
あわせて、青色申告の申請をすると税制優遇が受けられます。

社会保険や雇用保険の手続き
従業員を雇う場合は、年金事務所やハローワークで手続きが必要です。

まとめ

非上場会社を作るための手続きは複雑に見えるかもしれませんが、順番に進めれば個人でも可能です。以下の流れを参考にしましょう。

会社の基本情報を決める
定款を作成して認証する
資本金を準備する
法務局で登記する
会社の印鑑・口座・税務手続きを行う

これらを1つずつクリアしていくことで、あなたの会社がスタートします！

■会社設立にかかる総費用

1. 株式会社の場合

定款認証費用（電子定款）：約5万6千円
設立登記手数料：15万円
印鑑作成費用：1万円～3万円（安いもので約1万円）
資本金：最低1円から（一般的には10万円～100万円）

合計費用（目安）：約21万6千円～123万円（資本金含まず）

2. 合同会社の場合

定款認証費用（合同会社は公証人の認証不要）：0円（定款作成のみ）
設立登記手数料：6万円
印鑑作成費用：1万円～3万円（安いもので約1万円）
資本金：最低1円から（一般的には10万円～100万円）

合計費用（目安）：約7万6千円～106万円（資本金含まず）

非上場会社を設立するための費用は、会社の種類や規模、手続きの方法によって異なりますが、株式会社の場合で約21万6千円～123万円、合同会社の場合で約7万6千円～106万円程度の費用がかかることが一般的です。資本金は事業内容に応じて準備しますが、会社設立の費用とは別に考える必要があります。